日比の防衛相会談で、装備・技術協力を進めるワーキンググループ新設に合意。中古護衛艦の輸出具体化を急ぐ方針が示された。
海上自衛隊の中古護衛艦の“輸出具体化”が、日比の防衛対話で一段と現実味を帯びてきた。
小泉進次郎防衛相は5日、フィリピンのテオドロ国防相とマニラで会談し、防衛装備・技術協力を進めるため、当局間のワーキンググループを新設することで合意した。焦点は、比側が調達を検討する海上自衛隊の中古護衛艦にあり、輸出の具体化を急ぐ構えだ。
会談後、小泉氏は移転時期や隻数を含む条件について早期に結論を得るよう、精力的に議論する考えを示した。交渉が“構想”から“条件整理”へ移る局面とも受け止められる。
（ここで大きいのは、協議体の新設が単なる友好確認ではなく、手続き面の詰めを前に進める設計になっている点だ。）
フィリピン側は、対潜・対艦ミサイルなどを備える「あぶくま型」護衛艦に関心を示したとされる。輸出が実現すれば、自衛隊との相互運用性が高まり、抑止力や対処力の向上につながるとの期待が語られている。
また、テオドロ氏は会談で、防衛装備移転三原則と運用指針の改定に基づく、日本の武器輸出ルール緩和への支持を表明した。両氏は装備品や技術分野での協力促進に関する声明も発表した。
（装備や技術の“言葉”が、実際の調達や運用へつながるかどうかは、こうした政治的な合意がどれだけ早く実務に落ちるかにかかっている。）
さらに両国は、中国が進出を強める東・南シナ海情勢についても協議した。「力や威圧による一方的な現状変更の試みに反対する」ことを確認している。
小泉氏は会談に先立ち、マルコス大統領を表敬訪問した。防衛分野での協力強化が、首脳レベルの関与を含めて進められていることもうかがえる。
（今回の流れは、地域の安全保障をめぐる対話が“装備”という具体物を通じて加速する可能性を示す。中長期での連携の形が、どこまで現場の運用に結びつくのかが注目される。）