佐賀県に開学した武雄アジア大が、定員140人に対しわずか37人の入学者でスタートしました。地元・武雄市の小松政市長は、今後の学生確保に向けた道筋を示すよう大学側に強く求め、大学を生かしたまちづくりの重要性を語りました。
門出の裏で露呈した深刻な定員割れ
佐賀県武雄市に新設された私立・武雄アジア大が、厳しい船出を迎えた。今年4月に開学した同大だが、当初の計画であった定員140人に対して実際の入学者は37人にとどまった。この結果を受け、武雄市の小松政市長は28日の定例会見で、次年度以降の運営に向けて「学生確保への確実な見通しや道筋をしっかりと示してほしい」と、経営陣に対し強い危機感を持って注文をつけた。
武雄アジア大は、東アジア地域共創学部を擁する県内3番目の4年生大学として、学校法人旭学園によって設立された。開学にあたっては、市から13億円もの多額の補助金が投入されており、市民や行政からの期待値は本来非常に高いものだった。しかし、3月に明らかになった入学予定者39人という数字は、すでに定員を大幅に割り込むものであり、当時の小長谷有紀学長も「募集活動の不足」を率直に認め、反省の弁を述べる事態となっていた。
まちづくりの核としての大学の行方
小松市長は今回の定員割れに関し、市民の間で「失敗」という厳しい評価から「長い目で見るべき」という慎重な意見まで、反応が分かれていると指摘した。その上で、市として大学を核としたまちづくりを着実に推進し、それが回り回って将来的な学生誘致につながるような循環を作っていく必要があると見解を示した。単なる大学経営の成否を超え、武雄という地域全体の価値をいかに高めるかが、今後の学生確保の鍵を握っている。
一方で、この事態は国政レベルでも注視されている。松本洋平文部科学相は会見で、大学側が設置計画における責任を果たせなかったことについて「大変遺憾」と表明。今後は実態に合わせた定員規模への見直しを含め、厳しく指導していく方針を固めた。県からも6.5億円の支援を行う山口祥義知事が「スタートしたばかりで注目していきたい」と述べるなど、関係各所からは厳しい視線と期待が混在する複雑な反応が見られる。
新設大学が直面する少子化という現実
今回のケースは、少子化が加速する日本において地方大学が直面する厳しい現実を象徴している。予算を投じて学びの場を創出しても、全国規模で18歳人口が減少する中、独自の魅力や明確なキャリアパスを示せなければ、学生から選ばれることは極めて困難だ。特に新設大学の場合、実績がない中で学生を呼び込むためには、地域と大学が一体となった強力なマーケティング戦略が不可欠となる。
武雄アジア大には、単なる学問の場としての機能だけでなく、地域経済の活性化を担うシンクタンクや、海外との交流拠点としての役割が期待されている。もし、今回の定員割れが単なる一過性のつまずきで終わらず、恒常的な定員不足に陥れば、投じられた多額の公的資金の正当性についても市民から厳しい問いが投げかけられることになるだろう。大学の真価が問われるのは、これから先の数年間であるといえる。