高市早苗首相は来月1～5日、ベトナムと豪州を訪問し首脳会談を行う。エネルギー・重要鉱物や経済安全保障の連携強化を確認し、FOIP改定版にも言及する。
高市早苗首相の外遊日程が固まり、来月1日からベトナム、3日から豪州へと続く。経済安全保障が前面に出るだけに、産業界の関心も高い。
政府は28日、首相が5月1～5日にかけてベトナムと豪州を訪問すると発表した。両国で首脳会談を行い、エネルギーや重要鉱物を含む分野での協力、経済安全保障の議論を進める方針だ。首相は1日からベトナムを訪れ、2日にトー・ラム共産党書記長と会談する。
会談では、「包括的・戦略的パートナーシップ」の強化を確認する。狙いは、資源の安定調達やサプライチェーンの耐性を高めることにある。具体的には、エネルギーや重要鉱物に関する協力のほか、経済安全保障を巡って双方の考え方をすり合わせていく構えだ。さらに首相は、外交方針「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の改定版についてのスピーチも予定している。
3日からは豪州に移り、4日にアルバニージー首相と会談する。日程の組み方からも分かる通り、東南アジアと太平洋側の双方で、資源・投資・安全保障を一体で捉える姿勢がにじむ。両国の「特別な戦略的パートナーシップ」の発展を協議し、連携を具体化する場にする考えだ。
木原稔官房長官は記者会見で、東南アジアの中でも成長著しいベトナム、そして同志国連携の中核にあるオーストラリアとの関係強化は「極めて重要だ」と述べた。ベトナムは製造業の集積が進む一方、供給網の揺らぎが顕在化した際の影響が大きい。豪州は資源面で存在感が大きく、経済安全保障の議論と親和性が高い。
一方、防衛省は別途、小泉進次郎防衛相が5月3～7日、インドネシアとフィリピンを訪問すると発表した。両国の防衛相との会談に加え、米国とフィリピンが主催する大規模演習「バリカタン」を視察する。首相の外遊と防衛相の動きが同じ時期に重なることで、日本としての対話の層が厚くなる。
ここで焦点になりやすいのが、経済安全保障を「外交の言葉」にとどめないことだ。重要鉱物やエネルギーは、企業の調達や投資判断に直結する。合意が抽象的なままだと、現場では動きにくいからだ。逆に、共同研究や人材育成、長期の供給枠のような形が見えれば、企業はリスクを織り込みやすくなる。
また、今回のFOIP改定版に関するスピーチも、単なる理念の更新ではなく、どこまで具体的な運用に踏み込むかが鍵になる。インド太平洋の枠組みは、貿易だけでなく、ルール形成やインフラ、人の移動にも関わる。改定が「何を守り、何を優先するのか」を明確にできれば、各国との調整も進めやすくなるだろう。
（見えない作業として）外交の準備では、首脳会談の前に技術的なすり合わせが積み重ねられる。エネルギーや鉱物の分野では、供給源、輸送、価格変動への対応、そして現地での調達体制など、論点が多い。短い日程の中でどこまで実務につながる成果を取りにいくかが、今回の外遊の評価軸になりそうだ。
今後、両国との協議がどの程度、具体的な政策や枠組みに落ちるかが注目される。ベトナムと豪州はともに、経済成長の勢いを背景に投資需要が大きい。そこに日本が資源・産業・安全保障の連携を結び直せれば、企業の事業計画にも影響が及ぶ可能性がある。外遊の成果が、次の対外協力や共同プロジェクトにどうつながるのか——。5月上旬の動きが、国内の議論の温度感にも波及しそうだ。