高市早苗首相とアルバニージー首相が4日、エネルギー資源の相互供給を軸に連携を確認する。共同宣言の発表見通し。
原油や燃料の先行きが揺れるなか、日豪の連携が「双方向」に焦点を移しています。
高市早苗首相は4日午前（日本時間同）、オーストラリアの首都キャンベラでアルバニージー首相と会談します。両首脳は、中東情勢の悪化を背景に世界的な原油や石油製品の供給不安が広がる状況を踏まえ、エネルギー双方向協力の考え方を確認する方向です。会談後には、経済安全保障分野での連携強化をうたう共同宣言を発表する見通しです。
今年は日豪両国の友好協力基本条約の署名50周年に当たり、高市首相はアルバニージー首相から招待を受けました。高市首相は3日に1カ国目の訪問先であるベトナムを離れ、その同日夜に豪州入りしています。
この種の「双方向」協力は、資源の調達先を増やすだけでなく、供給が詰まった場合の調整力にも関わります。会談でどこまで実務を意識した連携が示されるかが、注目点になります。
日本側の背景として、石炭は輸入量の7割、液化天然ガス（LNG）は4割、鉄鉱石は6割を豪州に依存している状況があります。一方で豪州は産油国であるものの、精製能力には限りがあり、航空燃料や軽油の多くを日本を含む他国からの輸入に頼っている事情があります。
こうした需給の「役割の非対称性」を踏まえ、両首脳はエネルギー資源の相互供給を安定的に継続することを申し合わせる見込みです。資源をめぐる不確実性が続くなかで、補完関係を制度として固める狙いがにじみます。
会談は、共同宣言の形で経済安全保障の文脈に接続される見通しです。供給網の強靭化や連携の実効性は、景気や産業だけでなく安全保障の側面にも波及し得ます。
今回の動きが示すのは、エネルギーを「輸入する側」「供給する側」と分けて考えるだけでは足りない、という問題意識です。双方向の協力を打ち出すことで、万一の事態にも対応しやすい関係づくりを進めようとしている点が大きいといえます。
日豪の首脳会談は、4日を節目に具体化へ向かいます。エネルギー双方向協力が、宣言の先にどんな運用として定着していくのか、今後の情報発信に注目が集まりそうです。