日豪首脳会談でエネルギーや重要鉱物の供給網強化に向けた共同宣言が署名された。制度化に向けた方策づくりも確認。
強い結びつきが、エネルギーと重要鉱物の現場にまで伸びてきた。
高市早苗首相は4日午前、訪問先のオーストラリア・キャンベラで、アルバニージー首相と会談した。両首脳は、エネルギーやレアアースを含む重要鉱物のサプライチェーン強化を盛り込んだ「経済安全保障協力に関する日豪共同宣言」に署名した。
今回の焦点は、目に見えにくいリスクに備える姿勢だ。イラン情勢を背景にしたエネルギー調達の不安定化や、中国による経済的威圧といった懸念を念頭に、共同宣言を協力を進めるための戦略的指針として位置づけたとされる。
この種の取り決めは、外交の言葉がサプライチェーンの実務に落ちるかどうかが問われる。だからこそ、宣言の中身とその後の段取りが注目される。
会談後の共同記者発表で高市首相は、日豪両国を安全保障協力で連携を深める「同志国」と位置づけ、準同盟国とも言える関係を築いてきたと強調した。また、経済安全保障を含む包括的な安全保障協力の制度化に向けて、次回の首脳訪問までに方策を構築するよう関係閣僚に指示することで一致したという。
宣言に署名し、次の訪問までに制度化の方策を作るという流れは、単発の合意に終わらせないための段取りでもある。ここでの積み上げが、各国の判断や投資の足場になり得る。
共同宣言では、輸出規制に強い懸念が表明されたとしている。供給網をめぐる制約が強まる局面では、調達の選択肢を広げる発想がより重要になる。
一方で、経済安全保障は関係する産業や調達先の幅にも影響するテーマだ。運用段階で、どこまで具体策が詰められるかが、現場の安心感を左右していく。
この会談を「経済安保協力」として前面に出している点は、今後の安全保障の捉え方が変わっていくサインとも受け止められる。宣言がどのような仕組みになっていくか、継続的に確認したいところだ。
最後に、供給網の強化は、政治の合意だけでは完結しない。企業の動きや調達の実態が伴うかどうかが、成果を分ける鍵になる。