米司法省は、FRBのパウエル議長に対する刑事捜査を打ち切ると発表しました。トランプ大統領が指名したケビン・ウォーシュ氏の新議長就任に向けた大きな障壁が取り除かれ、金融政策の転換点が近づいています。
捜査終了でFRBの権力交代が加速
米司法省は24日、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長に対する刑事捜査を打ち切ると正式に発表しました。今回の決定により、トランプ大統領が次期議長に指名しているケビン・ウォーシュ氏の就任に向けた最大の障害が解消されたことになります。Misryoumが入手した情報によると、この展開は長期化していた米金融政策の中枢を揺るがす混乱に終止符を打つものと見られています。
今回の捜査は、FRB本部ビルの改修工事を巡り、パウエル氏が議会で虚偽の証言をした疑いがあるとして進められていました。しかし、パウエル氏側は一貫してこの捜査を、政策金利の引き下げに応じない姿勢に対する「現政権による政治的圧力」であると強く反論していました。ワシントンの連邦地裁も3月に当局の捜査手法に疑問を呈するなど、法的な正当性を巡る対立が続いていたのです。
なぜ今、捜査が打ち切られたのか
法曹界や金融市場の専門家からは、今回の打ち切りは「政権のメンツを保ちつつ、混乱を早期に収束させるための政治的判断」との見方が広がっています。捜査の長期化は、FRBの独立性を揺るがし、ひいてはドル相場の不安定化を招きかねないリスクを抱えていました。ウォーシュ氏の起用を急ぐトランプ政権にとって、パウエル氏を巡る刑事問題は早急に清算すべき「負の遺産」だったと言えるでしょう。
この動きは、単なる一人の公職者を巡る問題ではありません。FRBの独立性が政治の介入によってどこまで揺らいだのかという、米国の民主主義が直面している本質的な課題を浮き彫りにしています。市場関係者は、新体制となったFRBが、これまでとは全く異なる金融緩和策を打ち出す可能性を警戒し始めています。ウォーシュ氏の登板により、米国の金利政策はこれまで以上に政治的な意向を反映した柔軟な（あるいは不安定な）方向にシフトする可能性が高いと分析されています。
今後の焦点は、パウエル氏が去った後のFRBが市場との対話をいかに維持するかという点に移ります。金融引き締めを長年主導してきたパウエル体制から、トランプ氏の経済政策に同調しやすいウォーシュ体制への移行は、インフレ圧力の再燃を招くリスクと表裏一体です。投資家たちは、次期議長の最初の公聴会で、どのような「舵取り」が示されるのか固唾をのんで見守っています。